電子納税、始めませんか？

税理士と顧問契約をしていない場合、または顧問税理士が電子納税に消極的な場合など、
・源泉所得税・個人住民税を毎月銀行に行って納める
・他の会社も同じ時期に集中するので、窓口で長時間待たされる
・他の市町村にも納めるので、そのたび振込手数料がかかる
などの声を耳にします。
6月分給与から、住民税特別徴収税額が新年度のものとなります。
これをきっかけとして、効率化に取り組んでみてはいかがでしょうか。

※ソフトウェアによっては納付データの作成、納付手続までが出来るものもあります。
連携によりデータを作成しますので、電卓ミス・転記ミスが防止でき便利です。

　会社や個人事業主の税金を主にオンラインで（銀行に行かないで）納めるしくみです。
・国税（法人税・消費税・源泉所得税）はe-Tax（イータックス）
・都道府県民税（法人県民税・事業税）・市町村民税（法人市民税・個人住民税特別徴収）はeLTAX（エルタックス）
を利用します。

・銀行の窓口に出向かなくても良い
・予約（期日指定）ができるので、給与計算と同時に行えば納付漏れが防げる
・インターネットバンキングの契約がなくてもOK
・他の市町村に納める時でも振込手数料が不要
・毎月の個人住民税（特別徴収）は前月分のデータを引用できるのでラク

e-Tax（国税の納税）　eLTAX（地方税の納税）
・ダイレクト納付
　e-Tax・eLTAXからの操作で、事前に登録した口座から振替します
・インターネットバンキング・ATM納付
・クレジットカード納付　※国税のみ
　決済手数料がかかるのですが、カード会社のポイントがそれを上回る場合があります。
・コンビニ納付（QRコード）　※国税のみ
　納付できる税額の上限は30万円です。

・国税の利用者識別番号・地方税の利用者IDが既に発行されていれば、同じものを使います。
・ダイレクト納付には事前の口座登録が必要です。納付の1ヶ月前までには提出して下さい。
国税はダイレクト納付の手続から（個人はオンライン提出が出来ます）
地方税はPCdesk(Web版)からログインして「地方税ダイレクト納付口座振替依頼書」を作成して金融機関に郵送します。

・国税は、農業協同組合及び漁業協同組合のダイレクト納付ができません。
・Internet Explorerは2022年6月15日でサポート終了となっています。Microsoft Edge をお使いください。