ふるさと納税について

令和4年（令和3年分）の確定申告から早３ヶ月、今年も後半に入りました。
年末に慌てなくて済むよう、早めに準備を進めましょう。
関連リンクをまとめましたのでご参照ください。
１．しくみを知りたい方
　ふるさと納税のしくみ（総務省）

２．寄付金額の限度を知りたい方
・2,000円を除く全額が控除できる寄附金額の一覧（目安）（総務省）
・寄附金控除額の計算シミュレーション（総務省・給与所得者向け）
・個人事業の方や副業のある方
　ふるさと納税控除上限額シミュレーション（さとふる）

３．寄附金控除に関する証明書
　☆確定申告をする方におすすめ☆
令和3年分の確定申告からスタートした制度です
　ふるさと納税（寄附金控除）の申告手続が簡素化されます（国税庁）

　ふるさと納税サイト（特定事業者※）で発行申し込みをすると、サイトごとに1年分の証明書をまとめて、
XMLというファイル形式でダウンロードできるようになりました。
　主なメリット
・自治体ごとの証明書の保管が不要
・集計の手間が省ける

　 確定申告の手順　（①又は②）
① XMLファイルをe-Taxで送信・税理士に送付
② 印刷して税理士や税務署に郵送・持参

※ 国税庁長官が指定した特定事業者（令和4年5月20日現在）
　例：さとふる　　ふるさとチョイス　　ふるなび

４．ワンストップ特例
　☆確定申告をしない方におすすめ☆
　ふるさと納税ワンストップ特例（総務省）
　ふるさと納税先の自治体が5団体以内の場合に確定申告が不要な仕組みです。

「自治体からのワンストップ特例申請書の送付」を「希望する」として申し込みをすると、
自治体から申請に必要な書類が届きます。
必要事項を記入して郵送すれば完了です。

５．ふるさと納税e-Tax連携サービス
令和3年分の確定申告からスタートした制度です。

マイナポータルと連携し、e-Taxの画面で手入力する手間が省けます。
証明データが連携されるため、紙の証明書の保存も提出も不要です。
このサービスに対応する自治体のみ利用可能ですが、順次拡大予定とのことです。